《提訴 2014.3.10》
文科省が主導した検証委員会（2013年2月～14年3月）は踏み込んだ議論がほとんどないまま終了。
23名の遺族は14年3月10日、時効の前日に提訴。県・市の法的責任を問うことになりました。
《一審 2016.10.26判決》
主に当日の判断・行動が問われ、原告勝訴。
県・市はすぐに控訴。
問われるべきは当日だけではないとする原告側も控訴しました。
《二審 2018.4.26判決》
控訴審で問われたのは事前の備えです。子供の命を預かる立場として最低限すべきことを怠った責任が明らかになり、控訴審も原告の勝訴。判決文は340頁にも及びました。
2018.5.10 県・市上告
2018.5.4河北新報「今度こそ安全で安心できる場所に変われるだろうか」
その他各新聞社の社説などはこちら
教育行政に求められるのは形だけの取組ではなく、教師が「子どもの輝く命」にまっすぐ向き合える環境づくりだと思います。判決は終わりではなく、スタートラインです。 これまでの投稿より
↓こちらもお読みください
■控訴審主な争点
■大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会HP
■宮城県地震被害想定調査報告書(2004.3)より
■河北新報連載「止まった刻」
■「窓のむこう」2018.5.1ブログ落穂日記より
■「本当のことを知りたい」終わらない震災の記憶
■「なぜ提訴に踏み切ったのか？」2014.3.11The Huffington Post
■「大川小学校遺族の裁判が行われる」2014.6.12東京ブレイキングニュース
■「大川小裁判の判決（一審）をどう読むか」2016.12.21 NPO市民科学研究室
■「大川小訴訟判決が伝えるもの」2018.5.23毎日新聞