学校は児童生徒の命を預かり守る場所です。だから家庭も地域も協力するのです。
そうあってほしいと強く願います。
震災後、学校防災に関する様々な会議や研修が行われてきました。だから、何も動いていないわけではありません。ただし、会議は「方法」であって「目的」ではありません。児童生徒の命にどう結びついて機能しているか。

毎年この時期に掲載される石巻市学校防災推進会議、今年も開催の記事が。
2021年5月20日 石巻かほく
そろそろ次の段階へと「推進」されるべきだと思います。
会議もだし記事もです。この記事からは会議をしたこと以外は分かりません。
残念ながら「本気度」は伝わってきません。いい加減にやっているわけじゃないのは分かりますが、記事には書いてありません。

たとえば、こうした記事によく出てくる「検証委員会の24の提言の具現化」。
聞こえはいいのですが、その中身をちゃんと書いた記事は、ほとんど見あたりません。

HPでは何度となく確認していますが、大川小事故検証委員会（2013-14）は、委員自らが「限界」「不十分」とした内容です。1年間以上「学校にラジオがあったかどうか」「15：37を指して止まった時計はどこからか流れてきたのかもしれない」といった次元の議論を続け、迷走し、ごく一般的な提言をまとめて解散しました。
訴訟に関わるのを恐れたためか、多くの証言は採用されず問題になりました。市教委の「資料がない」「忘れた」というコメントも目立ちました。
後半は多くの委員が欠席していました。

たとえば、提言の中に「監視カメラや地震計の設置」があります。そういうものがなければ避難できないのでしょうか？教師・学校をなんだと思っているでしょう。
それを具現化するって･･･？

また、石巻市教委は平成24年、つまり震災の翌年に小中学校向けの防災教育の副読本を作成しました。その後改訂も行われています。
河北新報2020.8.13「副読本全面改定」
ところがその中に大川小事故の記述は一文字もありませんし、震災遺構の整備・活用についての会議等に教育関係者は参加していません。
まるで風化を望んでいるかのようです。

検証委員会の失敗を受けて、文科省は学校事故対応に関する有識者会議を開催し、平成28年3月に指針を出しました。この指針こそ実施すべきです。
（この件については2019年12月1日の説明会の際にもお願いしました。）

※詳しくは有識者会議のメンバーでもあった住友剛先生（精華大学）の「新しい学校事故・事件学」をお読みください。