このような記事が出ると、大川小の事故を学びにした対応が進んでいるかのように受取りがちですが、果たしてそうでしょうか？教育関係者はもちろん、多くの皆さんに、当事者意識をもって考えてほしいと思います。
事故検証委員会は各地でその問題点が指摘されることが少なくありません。何を検証するための委員会なのかをふまえ、見直すべきだと思います。大川小事故検証委員会も同様です。
そもそも「大川小事故検証委員会が示した24の提言」とは何か？
検証委員会が出した提言は大川小事故に基づいたものとは言えません。
マニュアルの見直しや研修の充実など、大川小の事故がなくても挙げられる項目ばかりです。
「監視カメラ」や「簡易地震計」の設置を本気で考えているのでしょうか？そんな機器がなければ学校は子どもを守れないのでしょうか？
この報告書に基づいた調査、研修等が、教師の仕事をより煩雑化する要因にならないことを祈ります。
検証委員会は、2014年３月まで、約１年という時間と5700万円の経費を費やしましたが、途中で事実の解明を放棄し、表面的な考察に終始し、検証とはほど遠い内容になってしまいました。
そして、「事実は解明できなくても、提言はできる」といつのまにか方向転換をして提言をまとめました。
委員会が立ち上がる前の約２年間で、遺族や報道等は「意思決定が遅れたこと、避難ルートを誤ったこと」の２点を検証のポイントとして捉えていました。ところが、検証委員会が出した最終報告書には「事故の直接的な原因は、意思決定が遅れ、かつ避難先を河川堤防付近としたこと」とあり、なぜそうなったのかは明らかにできなかったと述べてあります。
つまり、もっとも肝心な部分は曖昧なままで終了したのです。
最後の検証委員会で、委員の半数以上が欠席したのでも分かるように、終盤は検証内容も委員のモチベーションもトホホでした。
↓こちらをぜひお読みください。
「石巻市立大川小学校『事故検証委員会』を検証する」（ポプラ社）
